①個人の資産でもある自己資本による出資の活用、②公的機関などの補助金・助成金制度の利用、③Webを用いて出資を募るクラウドファンディング、です。以下それぞれの具体的な方策を個別に解説していきます。
☆自己資金による出資
フランチャイズなどの新規事業の展開を考えている中小企業の経営者や、新たに事業を立ち上げ起業しようとしている方々などは、まず元手となる資金が必要になります。その新規事業の資金投入方法として最初にあげられるのは、個人資産である自己資金による出資です。この自己資金の前提としては、自身が貯蓄した財産であるとともに、貯蓄をしていった過程を預金通帳などで明確に証明できるものでなくてはなりません。制度融資を受けようとする場合や、新創業融資制度を日本政策金融公庫から受けるにあたっても、一定の自己資金の準備が必要となってきます。ただし、新創業融資制度によって事業資金の調達をしたいケースでは、現在勤めている会社に6年以上在籍している方や、中小企業の基本要領を適用するなどの予定がある方であれば、定められた要件に基づいて、例え自己資金を用意することが難しくても、融資の申し込みをすることができるようになっています。
☆補助金・助成金や制度による融資
新規事業を起こそうとする際の資金調達時には、自己資金を元手とする以外にも、公的機間などによる補助金制度や助成金制度で融資を受けるという方法もあります。それらの代表的な中のひとつに、創業促進補助金制度というものがあります。この補助金制度による融資の申請時には、金融機関などの各認定支援機関から発行される確認書の提出が必須となります。この補助金は、200万円を上限として新規事業立ち上げ時の資金調達を受けることができる制度です。ただ、この創業補助金制度を利用する場合には、公募期間があるので、必ずしも事業立ち上げ時に必要な資金調達を受けられるわけではないので、資金が必要となりそうな時期に公募を行っているかどうかを、中小企業整備機構に問い合わせてみなくてはなりません。これらの補助金や助成金という名目の制度は、審査通過率はそれほど高くはありませんが、返済義務のない資金調達方法になるのがメリットです。
☆クラウドファンディングの活用
また、新規事業の資金調達方法として、近年注目を集めているのがクラウドファンティングです。このクラウドファンティングでは、事業を新たに起こそうとする方が、インターネットのクラウドファンティングサイト上で、事業アイデアを公開することにより、それを見て共感した方々から、事業資金の出資を募っていくという方法になります。新規事業発起人となる方の公開した事業内容が数多くの人々をひきつけ、共感できる優れた魅力ある事業アイデアであれば、その分だけ多くの方々から、事業資金の調達をすることができます。そのプロジェクト発案者は、クラウドファンティングシステムで集まったお金を元手にして、事業をはじめることができるようになります。この方法であれば、事業発起人には資金調達ができること、そして出資者は、新規事業主のビジネスが成長し業績があがっていくにつれて、リターンを受け取れるようになることが利点です。