☆助成金とは？
返金が不要新規事業を立ち上げようとしたり、フランチャイズなどで独立を考えている場合には、比較的高額な事業資金を調達する必要があります。その事業資金を自ら保有している資金で、すべて準備できるにこしたことはありません。しかし実際には、金融機関から不足した事業資金の借り入れをしている方も多いでしょう。ただし、銀行をはじめとする金融機関から融資を受ければ、当然のことながら返済義務が生じます。その点、国や各市区町村といった地方自治体などから、ある一定の必要な条件を満たしていれば受けることのできる助成金制度を活用すれば、原則的に返済しなくても済み、新規事業立ち上げに必要な資金を用意することができます。この制度で、数百万円代をもらって事業を立ち上げている方々も数多くいらっしゃいますので、これを利用しない手はありません。ちなみにこれらの制度によって資金を受けた場合は、雑所得として申告する必要があります。
☆新規会社設立・企業に利用できる補助金の種類
銀行などからの借り入れとは違い、返済義務のない補助金制度や助成金制度に関する知識を持っていれば、起業する際のリスクを最小限にとどめることが可能です。そうした資金調達の方法を知っていれば、金策に頭を悩ませることなく、有利に新規事業を立ち上げることができます。この返済する必要のない各制度は、ともに申請して要件に合えば受給することができます。ただ、助成金の場合には要件を満たしていれば受給可能となっていますが、補助金の方は、予算の関係上、要件を満たしていても受給できないケースもあるので注意が必要です。なお、新規に会社を設立、あるいは起業する際に受けられる可能性のある補助金には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の小さな創業未来補助金と呼ばれる種類があります。これは、起業をする個人や小規模事業者、中小企業が受けることのできる補助金となっています。
☆従業員の雇用時に使用できる助成金・補助金は？
起業するにあたって必要になってくるのが、従業員の確保です。従業員を雇うには人件費が発生しますが、新規で従業員を雇用する際に、ハローワークなどが窓口となって、厚生労働省から受給できる可能性があるトライアル奨励金をはじめ、従業員のキャリアアップや雇用調整、キャリア形成促進などといった各種制度があります。キャリアアップ助成金は、非正規で働いている方に対しての、キャリアアップを主眼においた制度となっています。雇用調整助成金では、大・中小企業の業績が悪化した際に、雇用者を一時的に休業させたり、教育訓練などを行うことによって、引き続き雇用を継続させるために受けられる助成金制度です。キャリア形成促進助成金は、中小企業で働く方々の職業能力の開発を目指すことで受給できる助成金です。また、各地域ごとに独自に設けられている補助金制度も存在していますので、これらの制度をうまく活用していきたいです。