☆フランチャイズの「ロイヤリティ」とは
コンビニエンスストアをはじめとして、カフェや喫茶店、ハンバーガーショップなどのフランチャイズに加盟することによって店舗運営を行っていく際には、フランチャイズ本部に支払う義務のあるロイヤリティが発生します。このロイヤリティは、フランチャイズ本部独自の運営・経営ノウハウやサービス、看板設置時の店舗名使用などといったものの提供を、加盟店側が受けられることと引き換えにして、契約で決められた額を本部に納めなくてはならない料金のことを指します。フランチャイズのビジネスを展開している企業ごとに、その方式には複数の種類が存在します。それらの種類としては、加盟店の売上から何割かを支払うことになる売上歩合方式や、粗利のうちの数十パーセントを収める粗利分配方式、月ごとに決められた一定額を支払う固定性の定額方式などといったものが、主なロイヤリティになります。
☆ロイヤリティの仕組みは？
フランチャイズ本部企業が培ってきた、効率的な店舗経営方法やその運営などに関連する提供の対価として支払うことになるロイヤリティですが、先にあげた加盟店が本部に支払うロイヤリティの、より詳しい内容に触れてみることにします。売上歩合方式や粗利分配方式といった、毎月の売上やその利益から計算され、本部への支払い額が決まっていく変動制システムをとっている企業の中には、ロイヤリティの上限を設けているところもあります。これらの方式によって加盟店からロイヤリティを徴収している代表的な業界としては、コンビニエンスストアがあげられます。また、定額方式をとっているフランチャイズ企業本部では、月ごとの売上や粗利に関係なく一定の固定額を、加盟店側の支払い義務として課しているところもあります。あるいは、この変動制と定額性をミックスした仕組みを取り入れている企業もあり、その種類は様々となっています。
☆ロイヤリティの相場について
加盟店が毎月本部へ納めなくてはならないロイヤリティの相場は、フランチャイズビジネスを戦略として導入している業界や企業、契約内容ごとによってまちまちなので、均一化して表現することは難しいのが現状です。ただし、その大体の基準となる指標はあります。加盟店の売上に応じて本部への支払額が決められている業界のうち、飲食業ではおよそ5パーセント、粗利から収める支払い額が算出されるコンビニエンスストア業界などでは、その割合が低いところで40パーセント、高いところで70パーセントほどがベースとなっています。なお、定額方式・固定性での支払いが義務となっているフランチャイズ本部の場合では、売上やその利益が高くなった月であれば、売上歩合方式や粗利分配方式を採用している企業よりも加盟店側の負担は少なく済み、手元に残る金額は多くなる傾向にあります。