☆新規事業立ち上げに必要な手続きは？
新規事業を立ち上げる場合に必要な手続きは、個人事業主であるか、また法人にするかで若干の違いがあります。まず、個人事業主の場合は、基本的には税務署への開業届けを提出することで立ち上げを行うことができます。開業をしてから1ヶ月以内に税務署に開業届けを提出することで簡単に手続きが完了してしまいます。一方、法人の場合は定款を作成し提出、そして法務局にて設立登記の手続きを行う必要もあります。登記が完了した後に、税務署へ法人設立届出所を提出するという手続き手順になります。また、新規事業を立ち上げる場合は社会保険に関する手続きも忘れることなく行う必要があります。従業員を1人でも雇えば労働保険に加入する義務が生じ、さらに法人の場合は事業の規模に関わらず健康保険や厚生年金保険などにも加入する義務が発生してくることに注意が必要です。
☆事業計画書に盛り込むべき内容について
新規事業を行うことでとても重要なことと言えば、事業計画書の作成でしょう。この計画書は、将来的に銀行や投資家など幅広く資金の調達を行うためにとても重要な書類になってきます。良い印象を与えるために、しっかり時間をかけて盛り込むべき内容を確認し、必要であればプロへのアドバイスを受けるようにしておくべきでしょう。基本的な事業計画書への盛り込んでおく内容とは、まずは事業内容です。そして、会社概要も必要になります。会社概要は創立や創設者、経営状況や業種など多くの情報を記載することになります。そして、製品やサービス内容も記載することになります。また、戦略やその実行方法などについても記載します。将来的な目標や、事業の内容は将来どのような業界でどのようなポジションに成長させることができるのかを明記することで、信頼などを得ることができるはずです。
☆起業の成否を分けるのは事業計画
つまり、新規事業を行う上で事業計画は起業の成否を分ける物と言っても過言ではないでしょう。とくに、銀行や投資家などへのアピールとしてはとても重要な項目が並んでおり、魅力的な事業であることや将来性が感じられる事業であることのアピールは必ず行う必要があります。しかし、そうした計画書を作成するには時間をかけた検討が必要になってきます。どのようなターゲット層としているのか、またそのニーズに対する根拠など、質問をされた場合でも的確に応答できるように内容を練る必要が出てきます。そして、その会社でしかない魅力という部分も前面に出しておく必要があります。扱っている商品は、自社でなければ作れないということや、競合他社よりもはるかに優れているということ、そして独自性があることなどをしっかりアピールすることが重要です。