☆店舗内装調査は居抜き店舗の内見で！
飲食店業などを新規事業として立上げたい企業経営者をはじめとする方々にとって、店舗開業資金は極力おさえたいと考えているはずです。店舗を経営するにあたっては、すでに大勢の方々に店舗名や独自サービスなどが知られている、フランチャイズ店での開業をすることによって、その本部から効率的でスムーズな店舗運営の仕方を学べたりするなどといったメリットがあります。店舗を開業する前には、数多くの店舗物件情報を収集し、その中から集客力のありそうなところをいくつか選び出して、実際に足を運び内見をすることになります。物件を選ぶ際には、コンクリート状態のスケルトン物件よりも、居抜き店舗の方が什器類などが残っていて、それらを流用することが可能なケースもあるので、開業費用をその分安くすることができます。そのため、店舗内装調査をする場合には、居抜き物件に絞って内見することで、開業初期コストを削減できる可能性が高まります。
☆一部の改装だけでOK！店舗内装費用が節約可能
新規店舗を開業するにあたっては、その内装や外装工事費用などがかかってきますが、スケルトン物件の場合、何もない状態からの工事になるため、多額な費用が発生してしまいます。その点、居抜き物件であれば、店舗内装部を全体的に工事する必要はなく、使えるものはそのままにして、内装の一部を施工するだけで済みますので、かさみがちな店舗開業費用を切り詰めることができます。内装工事を依頼する業者によって見積額に差が生じますが、一般的な店舗内改装時の施工費用をスケルトン物件と居抜き物件とで比較した場合、その工事費用はおよそ数百万円台ものひらきが生まれてきます。それだけの額が浮く計算となる居抜き物件で店舗開業資金を節約すれば、その分の費用を、開業後の運営費に充てることもできます。なおかつ、店舗開業に伴う借り入れ金額もまた、安くおさえられます。
☆移転・閉店時も店舗解体費が節約できる
居抜き物件を契約し、内装・外装工事完了後、店舗を開業することになります。しかし、立地条件やその他の理由により、止むを得ず閉店することになった場合や、現状店舗よりもさらに集客性が見込める新たな物件に空きが出て、そこに移転するようなことになったケースでは、これまで使用してきた店舗を賃貸契約書に基づいて、物件オーナーサイドに引き渡さなくてはなりません。その際には多くの場合、内外装ともに原状回復をする必要があります。飲食店などであれば店舗内の内装工事や、厨房機器類の撤去費用なども発生します。そんなときには、賃貸契約書に記載されている解約予告期間が何ヶ月なのかをあらためて読み直し確かめてから、その店舗の賃貸契約時に仲介してくれた不動産屋さんと話し合い、これまで営業していた店舗物件の居抜きを望む契約者が早期に見つかれば、現状のままで引き渡すことができ、解体費用を節約できるケースもあります。